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経済産業大臣の確認の申請手続

 投稿者:今井  投稿日:2009年12月 7日(月)02時07分36秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

後継者は遺留分の合意をした日から1か月以内に経済産業大臣に確認申請書と添付書類を提出する必要があります。

添付書類は合意の種類によって若干変わってくるようです。

固定合意の場合に、「合意における相当な価額であることの税理士等の証明書」を添付する必要があります。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 
 

遺留分の算定に係る合意の効力発生

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月23日(月)20時27分41秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

遺留分の算定に係る合意がなされてもそれだけで効力が発生するわけではありません。

合意の効力を発生させるには、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を得る必要があります。

経済産業大臣の確認を受けるには、後継者が遺留分の算定に係る合意をした日から1か月以内に、所定の申請書に一定の書類を添付して経済産業大臣に提出する必要があります。

そして、経済産業大臣の確認を受けてから1か月以内に家庭裁判所に「遺留分の算定に係る合意の許可の申立書」を提出して申立てをする必要があります。

家庭裁判所で合意の許可がされるとようやく合意の効力が発生します。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

後継者が株式以外に取得した財産の遺留分除外合意

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月15日(日)01時06分30秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

除外合意規定は推定相続人間全員が合意すれば、後継者が取得した株式の価額の遺留分を除外する規定でした。

中小企業経営承継円滑化法では、さらなる後継者に遺留分の除外規定をもうけています。

推定相続人全員の合意の元、後継者が元経営者から相続、遺贈、贈与により取得した財産(当該会社の株式を除く)の価額を遺留分を算定する財産から除外することができる規定です。

この合意の対象になる財産の種類や額に制限はありません。

結果、推定相続人全員の合意があれば、後継者が取得する財産は当該会社の株式はもちろんその他のすべてを遺留分から除外することができるようになりました。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

後継者以外の推定相続人がとれる措置

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月 8日(日)02時25分9秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

除外合意や固定合意は後継者の事業承継・経営承継を後押しする制度です。

もし、後継者がこの制度の趣旨に反した行為をした場合に、後継者以外の他の推定相続人が後継者に対してとれる措置を予め推定相続人間で協議をして決めることができます。

趣旨に反する行為は以下の2つです。

◎除外合意・固定合意した株式等を後継者が処分
◎旧代表者の生存中に後継者が代表者を退任

上記の場合、
「非後継者が合意を解除することができる。」
「非後継者が後継者に対して、一定の金銭の支払を請求できる。」
などの措置を推定相続人間で協議して決めることができます。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

固定合意と除外合意の併用

 投稿者:今井  投稿日:2009年11月 1日(日)00時15分35秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

遺留分の民法の特例の固定合意や除外合意は併用が可能です。

1.贈与された株式の全部を固定合意にする。

2.贈与された株式の全部を除外合意にする。

3.贈与された株式の一部を固定合意にして、残りを除外合意にする。

以上の3パターンとも可能です。

例えば、議決権の70%に当たる株式の贈与を受けた場合に、51%は除外合意にし、19%を固定合意にすることが可能です。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

遺留分に関する民法の特例(固定合意)

 投稿者:今井  投稿日:2009年10月24日(土)01時50分10秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

旧代表者からの贈与等により取得した株式の価額を固定して、仮に後継者が会社の業績を上げ株価を高くしても、遺留分の算定に含まれる財産には算入しないように合意をすることができます。
(固定合意)

この合意によって、後継者は企業価値の向上を目指して経営に専念することが可能になります。

この固定合意も除外合意と同様、後継者を含めた推定相続人全員による書面による合意が必要です。

また、固定合意の対象とする株式を除いた残りが議決権の50%超える場合には、固定合意をすることができません。

この辺りの規定も除外合意と同様です。

なお、固定合意時の株価の価額は税理士などの専門家が合意時における相当な価額を鑑定評価します。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

遺留分に関する民法の特例(除外合意)

 投稿者:今井  投稿日:2009年10月18日(日)02時52分43秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

中小企業の代表者が死亡した時に後継者が事業を承継する場合、経営権を後継者に承継させる必要があります。

旧代表者から後継者が贈与を受けた株式の価額を遺留分の算定対象の基礎財産から除外する旨の合意をして、後継者に経営権を集中させることができます。
(除外合意)

この除外合意は後継者を含めて推定相続人全員で書面による合意をする必要があります。

但し、除外合意の対象とする株式を除いた残りが議決権の50%超える場合には、除外合意をすることができません。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

中小企業の事業承継時の問題

 投稿者:今井  投稿日:2009年10月12日(月)00時04分27秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

中小企業の代表者が死亡して事業を承継する場合、経営権の問題・資金調達の問題・納税資金の問題などがあります。

中小企業の代表者が亡くなって相続人が3人いた場合、事業承継の対策をしていなければ、中小企業の株式は相続人で一株を1/3づつ共有することになります(準共有)。

もし上記の準共有状態のまま、相続人の一人が事業を引き継ぎ新代表者となり事業を進めていった場合、株式の議決権は過半数グループに委ねられてしまうので、他の相続人2人が結託した場合には会社の経営が身代表者の思うままにいかなくなります。

従って、他の相続人に経営権を左右されないように、他の相続人が相続した株式を会社の新代表になった相続人が買い取ることになるのですが、会社の新代表になった相続人に株式を買い取る資金がない場合は経営権を掌握することができないので、不安定な経営になってしまう恐れがあります。

また代表者がかわることで、会社の業績の悪化・信用力の低下が起こり、金融機関から資金を調達しにくくなり、事業用の継続に支障がでる事態も考えられます。

また、相続した自社株式の評価額が高額になり、新会社の代表者である相続人が相続税を支払わなければいけないのにもかかわらず、個人資産のほとんどが自社株式のため売却が難しく納税資金がないこと事態もあり得ます。

これらのケースに対応すべく円滑に経営の承継を進めるために、中小企業経営承継円滑化法では、株式の遺留分についての規定、経営承継・事業承継のための金融支援の規定、事業承継の税制措置の規定が盛り込んであります。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

中小企業の事業承継での行政書士の役割

 投稿者:今井  投稿日:2009年10月 3日(土)00時56分54秒
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  東京都練馬区の今井行政書士事務所の行政書士・CFPの今井崇雄です。

中小企業経営承継円滑化法が平成20年10月1日から施行されました。
また、遺留分に関する民法の特例に係る規定が平成21年3月1日から施行されました。

この2つの法律の施行により、行政書士が事業承継にかかわる機会が増えると思われます。

◎遺留分の合意文書の作成
◎戸籍の取得代行
◎経済産業大臣の確認申請の代行(遺留分の合意支援)
◎経済産業大臣の認定申請の代行(中小企業の金融支援)
◎計画的な事業承継の取組に関する経済産業大臣の確認申請の代行(事業承継計画の支援)
◎貸借対照表・損益計算書の作成代行
◎納税猶予の特例の対象になるための経済産業大臣の認定申請の代行
◎許認可の承継の支援
など、中小企業の事業承継にはなくてはならない存在になって行くのが分かります。

株式・相続財産の評価などは税理士の専門なので、これからの中小企業の事業承継は行政書士と税理士がタッグを組んで進めて行くべきものと思われます。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

経営権の問題

 投稿者:今井  投稿日:2009年 9月27日(日)05時06分56秒
返信・引用 編集済
  練馬区の今井行政書士事務所の今井です。

会社の後継者に事業を承継させる場合に、特定にの人物(例えば長男)に承継させたい時は経営権を後継者の承継する必要があります。

会社の経営権を掌握するには株式の所有割合を過半数以上にしなければなりません。

ここで問題となってくるのは、相続財産は相続人の遺留分があるということです。

事業主が特定の相続人に自社の株式を相続させることになったとしても、他の相続人の遺留分があるので、特定の相続人の持ち株割合が過半数にならないケースがありえます。

ですから、事業承継で経営権の問題はとても重要な問題なのです。

これからも、経営権の問題を探求・研究していきます。

http://www.takao101.com/souzoku-jigyousyoukei.html

 

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