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 投稿者:伊藤儀一郎  投稿日:2005年 7月 7日(木)21時54分14秒
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  (1)従業者から企業へ特許を受ける権利を譲渡する譲渡書がなければ、たとえ職務発明であっても企業は特許権者にはなれません。よって質問のように、報償規定のみであれば冒認出願であるとして無効になる可能性があります。
 有名な日亜化学工業と中村修司さんとのLED訴訟では当初中村さんが鉛筆でサインした譲渡書の有効性が争われましたが、裁判所はたとえ鉛筆であっても自らサインしたのであればその譲渡は有効との判断を下しています。

(2)質問の「権利侵害として訴えられた企業」は当然利害関係が認められます。
 
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